定期預金の評価方法

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相続税の申告をする際の財産評価の方法については、その財産の種類によってさまざまなパターンにわかれており、国税庁が発出した「財産評価基本通達」のなかに種類ごとの取り決めが書かれています。
そのなかでも預貯金の評価方法については、相続開始時点、一般的には被相続人が亡くなった時点での預貯金の口座残高が基準となっています。
ただし、預貯金の種類によっても、微妙にその取扱いは異なっており、普通預金または通常貯金の場合には、特別な計算をせずに口座残高そのものが評価額となります。これは、普通預金や通常貯金は利率が低いことから、特に利子・利息を気にするだけの必要性が薄いという判断によるものです。
いっぽう、定期預金や定額貯金・定期貯金などの場合については、利子・利息の金額が大きいため、評価方法がより細かくなります。この場合の財産評価は、口座残高そのものに対して、既経過利息を加える必要があります。既経過利息というのは、相続開始時点において、その口座を解約した場合に受け取ることができるであろう利子・利息のことです。
なお、預貯金の利子・利息には利子所得として一律20.315%の源泉所得税が発生しますので、実際にはその税額分が差し引かれた後の金額ということになります。