訴訟を起こす際には自身の訴えを認めてもらうため、さまざまな証拠を集める必要があります。
その中でも、比較的よく利用されることとなる証拠となってくれるのが「内容証明」と呼ばれるものです。
これは配達員が宛先となっている個人に対して直接手渡しで渡す郵便のことであり、書面の中に認証印が捺されていることや通知する人と通知される人の住所・氏名が表示されていることなど、さまざまな点で特徴があります。
これを使うことの最大の意味は「相手に対していつ意思表示を行ったのか」ということを明確にできることにあります。
例えば「半年前に相手に告知しなくてはならないような手続き」があったとして、片方が通知した、もう片方が通知されてないというような水掛け論になってしまった場合、これは非常に大きな効力を発揮してくれることは間違いありません。
郵便を受け取った際に「受領のサイン」が行われているのですから、それを「受け取っていない」と主張することはできないのです。
もし内容が確認されていなかったとしてもそれは受け取る側の過失でしかありません。
かつてまでは「不在で受け取れなかった」という場合の判断が分かれていましたが、平成10年6月11日の最高裁判決においては「不在配達通知書の記載やその他の事情から郵便の内容を推察することは十分に可能であるため、社会通念上、これは受取人に対して郵便の到達があったものとして認められる」というような判決がされました。
もし何らかの請求や要求などを行うと異言うような場合には、まず発送を検討してみるとよいでしょう。