亡くなった人から相続や贈与によって受け継いだ財産の総額が、基礎控除などとして差し引かれる金額よりも上回る場合には、相続人には相続税の申告と納税をする必要が生じます。
この相続税の申告の際に用いる財産の評価方法については、国税庁が示した「財産評価基本通達」と呼ばれる通達のなかで詳細に定められており、株式や債券、不動産、預貯金などの財産の種類によって、評価方法がそれぞれ異なっています。
遺産のなかでも現金や預貯金については、相続税の課税評価額となるのは、原則として相続発生時点における残高が基準となります。ただし、預貯金に関しては、対象となっている口座の残高そのものに、相続発生時点で解約したとした場合に支払われることとなる利息を加え、源泉所得税額を差し引いたものが、厳密な意味での評価額となります。
したがって、現金であれば葬儀の費用などとして被相続人の死亡後に取り崩した金額をきちんと把握しておく必要がありますし、また預貯金についても、相続開始の前後で口座からの引き落としや利子・利息の付与などがなかったかどうかを確認しておく必要があります。
なお、いわゆる外貨預金の場合については、相続発生時点における金融機関の交換レートにしたがって、外貨を日本円に換算することになりますので注意が必要です。